国連環境計画(UNEP)が主導する"生態系と生物多様性の経済学(TEEB:The Economics of Ecosystems and Biodiversity)"プロジェクトは、2010年7月13日、企業と生物多様性との関連性について
Home > 生物多様性をめぐる世界の動向 Archive
生物多様性をめぐる世界の動向 Archive
大手コンサルティング・ファームのプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、国際生物多様性の日にあたる2010年5月22日、企業のコーポレート・レポートに関する分析結果を発表した。同社の分析結果によって、世界の大企業100社のうち、生
2010年5月10日、生物多様性条約事務局と国連環境計画(UNEP)が共同で作成した報告書"地球規模生物多様性概況第3版(GBO-3:Global Biodiversity Outlook 3)"が発表された。同報告書により、人々の生活や
続きを読む: 地球規模生物多様性概況第3版が公表
ある種のプラスチックに含まれるビスフェノールA(BPA)は、プラスチック容器から食品や飲料へと浸出することから、摂取による健康への影響が懸念されている。ヨーロッパやカナダ、アメリカの政府は、最近になって、これまでの"BPAは人体にとって有
"Sound & Fairキャンペーン"は、2010年1月18日、世界で初めて、FSC認証を受けた"アフリカン・ブラックウッド"が採取されたことを発表した。同キャンペーンは、同木材の持続可能な貿易を目指す取り組みである。 この取り
欧州委員会は、2010年1月19日、今後の生物多様性政策の方向性に関する草案"Options for an EU vision and target for biodiversity beyond 2010"を発表した。その目的は、201
国連環境計画(UNEP)は、2010年1月6日、2010年の国際生物多様性年を盛り上げるため、スポーツ用品メーカーのプーマ(PUMA)と提携を結んだことを発表した。 このUNEPとPUMAによる"Play for Life"パートナーシ
EU農相理事会は、2009年12月15日、欧州議会が4月に修正した違法伐採対策法案を否決した。
2015年のアセアン統合に向けて、アセアン基金(ASEAN Foundation)とアセアン生物多様性センター(ACB:ASEAN Centre for Biodiversity)は、2009年11月24日、アセアン諸国の人々の生物多様性
米国の魚類野生生物局(FWS:U.S. Fish and Wildlife Service)は、2009年11月17日、ギターなどを製造している世界的な楽器メーカー"Gibson Guitar(本社:Nashville)"の工場をレーシー
2009年10月26日、ケニアで3歳の女児が、誤って殺虫剤"カルボフラン(Carbofuran)"を摂取したため死亡した。
ノルウェー政府とガイアナ政府は、2009年11月9日、ガイアナの熱帯林保護に関するパートナーシップを締結した。
生物多様性について評価し、各国政府に政策提言を行う国際組織 "生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル(またはプラットフォーム)(IPBES:Intergovernmental Panel or Platform on Biodiv
マレーシアの環境に関してTan Sri Muhyiddin Yassin副首相はこのほど、政府の政策やプログラムにおいても、また実際の施策においても、環境の保全を最優先課題にしなければならないと語った。
国連環境計画(UNEP)は、2009年10月16日、バイオ燃料の持続可能性について評価した報告書"Assessing Biofuels"を公表した。
アメリカ農務省(USDA)山林局は、2009年8月4日に上程された法案"S. 1576:Forest Carbon Incentives Program Act of 2009"に基づき、森林を確保して永続的に炭素を蓄えるための措置をとる
森林保全を目的として、Fortune 500に名を連ねる大企業やNGO、森林所有者などの様々なステークホルダーが携わって実施する新たなプロジェクト"Carbon Canopy"が始まっている。
オーストラリア政府が実施した調査の報告書"Numbers of Living Species in Australia and the World 2nd edition"が、2009年9月29日に公表された。この報告書により、世界の哺乳
世界資源研究所(WRI:World Resources institute)と北米最大のコート紙メーカー"NewPage Corporation"は、インドネシアで経済面と環境面の両面において持続可能なパームオイル産業の発展にむけて、PO
世界銀行の一機関である国際金融公社(IFC)は、2009年9月9日、パームオイル企業への資金提供を停止するとともに、同産業に携わる企業への融資体制を見直すことを発表した。
生物多様性、生態系サービス、気候変動に関する会議"Visions for biodiversity beyond 2010 - People, Ecosystem Services and the Climate Crisis"が、200
生態系と生物多様性の経済学(TEEB)の研究報告書がアップデートされ、2009年9月2日、"TEEB Climate Issues Update"として公表された。
2009年8月13日、米国司法省は、ExxonMobilが、コロラド州、カンザス州、ワイオミング州、オクラホマ州、テキサス州の5州で水鳥など少なくとも85羽を死に追いやったとして渡り鳥条約法(Migratory Bird Treaty A
ビジネスと生物多様性について議論する東南アジア地域ワークショップが、2009年7月20~22日、バンコクにて開催された。タイ政府が主催、アセアン生物多様性センター(ACB:ASEAN Centre for Biodiversity)が後援
欧州委員会は、2009年7月13日、ヨーロッパの生物多様性についての調査を過去最大規模で実施したことを発表した。同調査により、規制を施したにもかかわらず、ヨーロッパの生息環境や生物種が衰退、減少していることが明らかになった。全てのEUの保
2009年8月5日、国際協力銀行主催の下、「生物多様性・生態系サービスに対する市場メカニズム活用政策の国際的論点と今後の展開」というテーマでセミナーが行なわれた。150名の定員は早々に満席となったということで、生物多様性をめぐるビジネスへ
韓国は、2009年6月2日の閣僚会議で、新たな国家生物多様性戦略とアクションプランをまとめた。同計画は、2009年中に生物多様性条約事務局に提出される。 環境省の声明によると、この国家計画には1997年に策定された以前の計画にはなかった
タスマニア州議会は、2009年5月20日、遺伝子組み換え生物(GMO)を環境に放つことを禁ずる措置を、少なくとももう5年間延長する法案を可決した。第一次産業・水資源省大臣のDavid Llewellyn氏は、「タスマニア州のGMO排除の姿
欧州委員会は、2009年5月20日、ヨーロッパに生息する6000種の保護状況を詳述したレッドリストを発行した。欧州委員会によると、リストによって、特に両生類と爬虫類の個体数が減少し、憂慮すべき状態になっていることが明らかになったという。国
欧州委員会は、2009年4月28日、EUの掲げる"2010年までにEU域内における生物多様性の損失に歯止めをかける"という"2010年目標"を達成する見込みがなくなったと発表した。 EU環境担当委員であるStavros Dimas氏は、
国際連合環境計画(UNEP)事務局長のAchim Steiner氏は、「国際生物多様性の日」である2009年5月22日、「多くの政府は、世界経済に毎年1.4兆ドルもの損害を与えている外来侵入種の雑草やラットを無視している。1.4兆ドルとい
欧州議会の環境委員会は2009年2月17日、違法伐採を防ぐためのEUの新たな規則案に関する票決を行い、原案(欧州委員会が2008年10月に発表)を強化する修正を加えた上で承認した。環境委員会は、木材の原産地を証明するための"適正評価(du
違法伐採を防ぐEUの新規則案を欧州議会で担当するLucas議員(英国選出、緑の党)が、同法案に関する修正案をまとめた。EUの木材取引業者が合法的に伐採した製品のみ販売できるようにし、違反した場合には罰金や製品の差し押さえ、取引の一時停止な
2008年5月22日、野生生物の保護を謳った米国初の連邦法、レーシー法(Lacey Act)を改正する規定を含んだ農業法案(HR2419)が法律として成立した。この改正は、近年、世界中で横行する違法伐採に対処するため、2009年 4月より
英大手金融グループのHSBCは、環境への配慮から、マレーシアとインドネシアのパームオイル開発業者および伐採業者への融資を削減した。同社は、パームオイル産業の顧客情報を公開しなかったために、先住民の人権保護活動を行っているNGOであるFor
EU市場に木材製品を上市する貿易業者に、木材が合法的に伐採されたものであるかを調べるよう義務付ける新たなEU規則案を欧州委員会が2008年10 月17日に発表した。この義務を順守できない業者は処罰するとしつつも、欧州委員会は今回、違法伐採
続きを読む: 欧州委員会、木材の違法伐採を防ぐ新たな規則案を発表
ベトナムのドンナイ川流域とソンラ省で、経済と環境管理が両立するかどうかを見定める2つの試験プロジェクトが行われている。 "生態系サービスへの支払い(PES:Payment for Ecosystem Services)"は、生態系サービス
2008年9月4日、環境団体が「絶滅の危機にあるオランウータンは、パームオイル企業の"環境に配慮している"との主張をよそに、依然絶滅の危機にある」との声明を発表した。 オランウータン保護センター(COP)は、パームオイル企業が森林および泥
世界最大のコンピューターメーカーであるデル社は、大手テクノロジー企業として世界で初めてカーボンニュートラルを達成したと発表した。 テキサスに本社を置く同社の声明によると、エネルギー効率改善キャンペーンの世界規模での積極的な展開や、グリーン
2008年7月14日、南アフリカのMarthinus van Schalkwyk環境問題・観光相が国会に国家環境管理関連法の修正法案を提出した。この法案は、同国の5つの環境管理関連法、すなわち大気汚染防止 法、保護区域法、生物多様性法、大
ドイツのボンで開催された第9回国連「生物多様性条約」締約国会議を機に、国際的に活躍する企業34社が2008年5月29日、重要な指針として≪生物多様性の保全≫を経営方針に取り入れることを自主的に義務づけた。 http://www.bmu.d
ラオスの首都ビエンチャンで2006年11月に開かれた国際水・食糧フォーラムの成果が、3月22日の世界水の日に合わせて2007年3月20日に「ビエンチャン声明」として発表された。
Home > 生物多様性をめぐる世界の動向 Archive
