生物多様性と企業・ビジネス | EnviX

欧州連合理事会、違法伐採対策規則案を承認――違法木材および林産物の上市を禁止へ

2010-10-20T01:51:06Z

　欧州連合閣僚理事会は、2010年10月11日、違法伐採によって取得された林産物を規制する規則案を承認し、同規則が制定されることが決定した。同規則の制定により、違法に伐採された木材、あるいはそれら木材から生産された林産物をEUで上市することは、禁じられる。同規則案は、2010年7月に欧州議会で可決された。

　本規則の制定に伴い、木材および林産物をEU域内に最初に上市する事業者は、それらの製品が原産国の法律に則って採取された木材製品であることを保証するよう要求される。また、これら事業者は、デュー・デリジェンス・システム（Due diligence systems）を構築することもあわせて求められる。
　一方、サプライチェーンの下流に位置する企業に対しては、より緩い要件が適用され、すでにEU域内に上市されている林産物を商業的に売買する者には、それら製品を誰から購入し、また誰に販売したかを記録することが求められる。

中国国務院常務会議、「中国生物多様性保護戦略と行動計画（2011－2030年）」を承認

2010-09-22T01:57:53Z

　2010年9月15日に温家宝総理が出席して開かれた国務院第126回常務会議で、「中国生物多様性保護戦略と行動計画(2011－2030年)」（以下、戦略と行動計画）が審議を通過し、可決された。

　中国政府は、すでに1994年に「中国生物多様性保護行動計画」を公布・実施し、関連取り組みの展開を促進してきた。しかし、近年の資源の過剰利用、気候変動、建設活動などの要因の影響で、生物多様性の状況は依然として悪化の方向に向かっている。

　今回の戦略と行動計画は、1994年バージョンの「中国生物多様性保護行動計画」を更新するものである。計画は、(1) 中国生物多様性現状、(2) 生物多様性保護取り組みの成果、課題およびチャレンジ、(3) 生物多様性保護戦略、(4) 生物多様性保護優先地域、(5) 生物多様性保護優先分野と行動、および(6) 保障措置、の6つの部分に分けられており、今後20年間にわたる中国の生物多様性保護への取り組みの指導思想、基本原則、および目標任務と保障措置を明確に示している。

報告書"企業のための生態系と生物多様性の経済学"が発表――企業に対して7つの取り組みを提言

2010-07-27T01:52:38Z

　国連環境計画（UNEP）が主導する"生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）"プロジェクトは、2010年7月13日、企業と生物多様性との関連性についてまとめた企業向けの報告書"企業のための生態系と生物多様性の経済学（TEEB for Business）"を発表した。TEEBプロジェクトは、ドイツ政府と欧州委員会の主導によって2007年に始まったプロジェクトであり、その目的は、生態系サービスが提供する真の経済的価値に対する理解を促進し、またこれらの価値を反映した経済ツールを提供することである。現在行われている第2フェーズは、UNEP主導の下、ドイツ政府やイギリス政府、欧州委員会が資金を提供して実施されている。

　新たに発表された同報告書は、ビジネスと生物多様性との関連性について明らかにすると同時に、企業に対して以下の7つのアクションを提言している。

   1. ビジネスが生物多様性および生態系サービス（BES：Biodiversity and Ecosystem Services）に与えている影響や依存状況を特定する。
   2. これらの影響や依存度により生じるビジネスリスクやチャンスを評価する。
   3. BESに関する情報システムを構築する（BESに関する目標や指標の設定、ビジネスリスクやチャンスの事業への反映など）。
   4. BESの損失により生じるリスクを最小化するための行動を起こす。可能であれば、ノー・ネット・ロス（トータルで差引きゼロの損失）の概念に基づく生物多様性オフセットなどの方策を実行する。
   5. BESにより生じる新たなビジネスチャンスをつかむ。
   6. ビジネス戦略とBES保全のための取り組みを融合させる。
   7. 他の企業やステークホルダー、NGO、市民と協調し、政策議論やガイドラインの策定に積極的に関与する。

ドイツ連邦環境省、企業向けの生物多様性管理ハンドブックを発行

2010-06-22T01:47:46Z

　ドイツ連邦環境省のU．ハイネンエッサー政務次官が2010年6月15日、SusCon（持続可能なビジネスと消費）国際ビジネス会議で、『企業のための生物多様性管理ハンドブック――実践的運用のための手引き』を公表した。

　ドイツ連邦環境省は2008年以来、＜ビジネスと生物多様性＞国際イニシアチブを支援している。ここでは、模範的企業が、企業としての意思決定や業務遂行過程で生物多様性の観点を考慮に入れることを誓約している。同省はこうした模範的企業が得た経験を集約し、このたびハンドブックとしてまとめた。その目的は、生物多様性を維持するような企業行動をとるよう、他の企業を奨励することにある。
『企業のための生物多様性管理ハンドブック』の骨子は、次のとおりである。

   1. 多くの事例を活用しながら、ビジネスにとっての生物多様性の重要性を企業にはっきり示す。
   2. 生物多様性の保全を積極的に支援するために、企業にいかなることができるのかを実務に即して示す。
   3. ビジネス界における生物多様性を体系的に分析しつつ、図表等を用いてビジュアルに取り組みの成果を示す。
   4. 立地の開発、原料の調達、または製品等に即して、さまざまな企業の業務分野が生物多様性に与える影響を示す（28頁の表1）。
   5. 企業が生物多様性の管理に関与するのを正当化する動機を説明する（30頁の表2）。
   6. 生物多様性が、さまざまな企業の部門にどのような影響を与えているのかを示す（34頁の表3）。そのような分野を特定してはじめて、ビジネス、職務、分野に各々関連した目標を定めることができる。
   7. 持続可能なビジネス開発や生物多様性の保全を可能にする、こうした目標の実例を示す（36頁の表4）。

世界の大企業100社のうち、生物多様性の損失リスクを認識しているのはわずか2社のみ――大手コンサル・ファーム報告

2010-05-28T04:38:46Z

　大手コンサルティング・ファームのプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、国際生物多様性の日にあたる2010年5月22日、企業のコーポレート・レポートに関する分析結果を発表した。同社の分析結果によって、世界の大企業100社のうち、生物多様性の損失リスクを事業戦略における重大な要素であると認識している企業は、わずか2社のみであることが明らかになった。また、それら100社のうち、企業の年次報告書で生物多様性あるいは生態系の問題に触れている企業はわずか18社であり、うち6社が、生物多様性の損失対策について説明していることも報告していることも明らかになった。さらに、同社によると、生物多様性によるリスクに対する認識は地域によって異なり、生物多様性損失リスクを事業にとっての脅威と感じているアフリカや南米の経営者の割合は、イギリスや北米と比較して、約3倍多いことも明らかとなった。

　この分析は、国連が研究する"生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）"の一環として行われたもので、この結果は、2010年7月に発表される報告書"ビジネスのための生態系と生物多様性の経済学（TEEB for Business）"に掲載される。

地球規模生物多様性概況第3版が公表

2010-05-14T04:52:58Z

　2010年5月10日、生物多様性条約事務局と国連環境計画（UNEP）が共同で作成した報告書"地球規模生物多様性概況第3版（GBO-3：Global Biodiversity Outlook 3）"が発表された。同報告書により、人々の生活や経済を支えている自然のシステムが、劣化・崩壊のリスクにさらされていることが明らかになった。

　同報告書は、5月10日から2週間に渡って開催される生物多様性条約の科学技術助言補助機関（SBSTTA）第14回会合の開会に合わせて発表された。同報告書は、2002年に各国政府が合意した"2010年までに、生物多様性の損失速度を著しく減少させる"との世界目標が達成されていない理由として、生物多様性条約を実施するための行動が、十分な規模で行われなかったことや、生物多様性問題を政策やプログラムにうまく反映させることができなかったことをあげている。
　また、2011年以降の新たなグローバル戦略のために、いくつかの提案がなされている。その中には、生物多様性がもつ便益およびその損失によるコストを、経済システムおよび市場に反映させることや、全ての行政レベル、全ての産業セクターが生物多様性に配慮した意思決定を行うことなどが挙げられている。

　地球規模生物多様性概況第3版（GBO-3：Global Biodiversity Outlook 3）の全文および要約版は、以下のURLよりダウンロードできる。
全文　：http://www.cbd.int/gbo/gbo3/doc/GBO3-final-en.pdf　
要約版：http://www.cbd.int/gbo/gbo3/doc/GBO3-Summary-final-en.pdf　

ハード・プラスチックからのビスフェノールA放出による海洋汚染が明らかに

2010-04-19T04:46:11Z

　ある種のプラスチックに含まれるビスフェノールA（BPA）は、プラスチック容器から食品や飲料へと浸出することから、摂取による健康への影響が懸念されている。ヨーロッパやカナダ、アメリカの政府は、最近になって、これまでの"BPAは人体にとって有害ではない"という姿勢を撤回し、"胎児や幼児、場合によっては子供や大人にとっても有害である可能性がある"として、警告している。そして今、研究者たちは、BPAが検出される新たな場所を指摘している。それは、何を隠そう、世界に広がる"海"である。

　日本大学の研究者らは、その硬さに関わらず、ポリカボネート・プラスチックが海洋で分解され、BPAなどの化学物質を海洋に放出することを発見した。また、ポリカボネートだけでなく、錆びやフジツボなどから船舶を守るために船体に塗布されるエポキシ樹脂塗料も、汚染源となっている可能性があることも明らかになった。エポキシ樹脂からBPAが放出されれば、海洋が汚染される。最近の研究では、軟体動物や甲殻類、両生類は、低濃度でもBPAによる影響を受けることが示唆されている。

　プラスチックが海洋で分解されるという事実は、2009年に初めて発見された。同研究は、軽量の発泡プラスチックが海洋環境中で急速に分解され、有害物質を放出することを明らかにした。しかしながら、今回の新たな発見により、頑丈なハード・プラスチックでさえ海洋中で分解され、海洋を汚染することが明らかになった。

　海洋に存在する主な廃棄物は、プラスチックである。海洋への直接投棄あるいは河川などの水系によってゴミが海洋に運ばれることで、プラスチックごみは、巨大な"ごみの浮き島"を形成する。その一つである"太平洋ゴミベルト（Great Pacific Garbage Patch）"は、カリフォルニア州とハワイの間に位置し、テキサス州の2倍もの大きさがある。もう一つは、最近発表されたもので、大西洋のサルガッソ海西部に位置しているが、その大きさについては分かっていない。

世界初のFSC認証アフリカン・ブラックウッドを採取――2011年には同木材を使った楽器が英国市場に

2010-01-26T07:11:57Z

　"Sound & Fairキャンペーン"は、2010年1月18日、世界で初めて、FSC認証を受けた"アフリカン・ブラックウッド"が採取されたことを発表した。同キャンペーンは、同木材の持続可能な貿易を目指す取り組みである。

　この取り組みによって、アフリカの森林で暮らすコミュニティに、新たな収入源がもたらされることになった。また、認証を受けたアフリカン・ブラックウッドは、イギリスの木管楽器メーカーが購入し、楽器の製造に使われることになる。アフリカン・ブラックウッドは、過剰な伐採によってますます希少になってきている樹種であり、木管楽器の製造などに利用されている。

　伐採された"アフリカン・ブラックウッド"は、近く、FSCの認証を受けた製材所で加工され、イギリスへと輸出される。イギリスに渡った木材は、少なくとも一年間乾燥させられた後、楽器へと加工される。楽器が店頭に並ぶのは、2011年の夏ごろになる見込みである。

欧州委員会、2010年以降の生物多様性目標案を発表――EU加盟国間の議論を促す

2010-01-26T07:07:38Z

　欧州委員会は、2010年1月19日、今後の生物多様性政策の方向性に関する草案"Options for an EU vision and target for biodiversity beyond 2010"を発表した。その目的は、2010年以降のEU生物多様性政策の枠組みを策定するために、加盟国間での議論を促すことである。

]]> 　これまでの努力にもかかわらず、世界では驚くべきスピードで生物種が絶滅している。絶滅を止めるには、新たな目標が必要である。そのため、欧州委員会は、長期的な展望と到達度の異なる4つのレベルの中期目標案を発表した。その目的は、2010年中に、ポスト2010年目標となるEU生物多様性政策の枠組みを策定するために、加盟国間での議論を促すことである。

　EUは、2001年、「2010年までにEU域内の生物多様性の損失に歯止めをかける」とする、いわゆる"2010年目標"を設定し、また、2002年には、「2010年までに世界の生物多様性の損失速度を著しく減少させる」とのグローバルなレベルでの"2010年目標"に署名し、目標の達成に向けて努力してきた。しかしながら、残り少ない期間での目標達成はほぼ不可能な状況にあり、EUおよびグローバルなレベルでのポスト2010年目標の設定が、課題となっている。

　欧州委員会が発表した長期的な展望および目標案は、次のようなものである。
2050年にむけた長期的展望：
　自然資本である生物多様性および生態系サービスが有する本質的価値をまもるために、それらを保存、評価、そして可能な限り修復し、それによって生物多様性および生態系サービスが経済そして人類の繁栄を持続的に支えるとともに、生物多様性の損失に起因する壊滅的な変化を回避する。

2020年にむけた中期目標案：
(1) 2020年までに、EU域内の生物多様性および生態系サービス損失速度を、著しく減少させる。
(2) 2020年までに、EU域内の生物多様性および生態系サービスの損失に歯止めをかける。
(3) 2020年までに、EU域内の生物多様性および生態系サービスの損失に歯止めをかけ、できるかぎるそれらを修復する。
(4) 2020年までに、EU域内の生物多様性および生態系サービスの損失に歯止めをかけ、できるかぎるそれらを修復するとともに、世界の生物多様性の損失を回避するために大いに貢献する。

　これらの長期的展望および目標案は、国際生物多様性年である2010年に名古屋で開催させる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて、EUのスタンスを決める土台となる。

　欧州委員会が発表した目標案"Options for an EU vision and target for biodiversity beyond 2010"は、以下のURLよりダウンロードできる。
http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/policy/pdf/communication_2010_0004.pdf

プーマ(PUMA)、生物多様性保全のために国連環境計画(UNEP)と提携―サッカーを通して国際生物多様性年をアピール

2010-01-12T05:36:27Z

　国連環境計画(UNEP)は、2010年1月6日、2010年の国際生物多様性年を盛り上げるため、スポーツ用品メーカーのプーマ(PUMA)と提携を結んだことを発表した。

　このUNEPとPUMAによる"Play for Life"パートナーシップは、世界中で開催されるサッカー・イベントを通して、サッカーファンやその他の人々の生物種や生態系保全に関する意識を高め、2010年国際生物多様性年を後押しするためのものである。

　この取り組みでは、サッカーのカメルーン代表選手らが広告塔となっている。
http://vision.puma.com/us/en/2010/01/puma-and-unep-announce-strategic-partnership-to-support-the-2010-international-year-of-biodiversity/

EU理事会、違法伐採対策規則案を否決――欧州議会に差し戻し、再審議へ

2009-12-18T05:43:44Z

EU農相理事会は、2009年12月15日、欧州議会が4月に修正した違法伐採対策法案を否決した。一方で、理事会は、議会が修正する前の欧州委員会が採択した提案を支持している。理事会での否決により、同規則案は、欧州議会に差し戻され、2010年前半に再審議される予定である。

ASEAN、2015年の統合に向け、生物多様性保全分野で協力――日本やEUが支援

2009-12-11T06:36:58Z

　2015年のアセアン統合に向けて、アセアン基金（ASEAN Foundation）とアセアン生物多様性センター（ACB：ASEAN Centre for Biodiversity）は、2009年11月24日、アセアン諸国の人々の生物多様性に対する意識を向上させるため、協力して取り組むことに合意した。

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　Champions of Biodiversityプロジェクトとは、ビジネス部門、青年部門、メディア部門の各カテゴリーごとに、まずは各国でコンペティションを行い、さらに各国の勝者が競い合ってアセアンにおける勝者を決定するプロジェクトである。勝者は、生物多様性親善大使として、一年間にわたって、講演活動などを行なうことになる。また、同プロジェクトで取り上げられた優秀な事例については、出版物として刊行され、広く紹介される予定となっている。

　フィリピンやインドネシア、マレーシアをはじめ、アセアン諸国の生物多様性は、非常に豊かであり、価値あるものである。しかし、現在、アセアン諸国の生物多様性は、経済発展や人口増加、森林破壊、野生生物の違法取引などの深刻な脅威に脅かされている。

　アセアン諸国の生物多様性保全を支援するため、欧州委員会は6万8000米ドルを提供しており、また日本は4万4000米ドルを提供することを約束している。

米当局、大手楽器メーカー"Gibson Guitar"をレーシー法違反の疑いで捜索――マダガスカル産の違法木材を使用した疑い

2009-11-26T07:39:30Z

　米国の魚類野生生物局（FWS：U.S. Fish and Wildlife Service）は、2009年11月17日、ギターなどを製造している世界的な楽器メーカー"Gibson Guitar（本社：Nashville）"の工場をレーシー法（Lacey Act）違反の疑いで捜索した。

]]> 　捜索を受けたGibson GuitarのCEOであるHenry Juszkiewicz氏は、アメリカの環境団体"Rainforest Alliance"の理事を務めていたが、捜索を受け、理事としての活動を停止する旨を発表している。

ケニア、殺虫剤"カルボフラン"により野生生物に大きな被害――EPAは使用禁止を決定

2009-11-19T07:42:01Z

　2009年10月26日、ケニアで3歳の女児が、誤って殺虫剤"カルボフラン（Carbofuran）"を摂取したため死亡した。

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　ライオンや野鳥などの野生生物は、農牧を営むケニアの人々にとって有害鳥獣である。そのため、同国では、ライオンなどの肉食獣が仕留めて食べ終えた後の動物の死骸にカルボフランを散布し、再度食事のために訪れるライオンやその他の鳥獣を死に至らしめる事例がしばしば起こっている。牧畜によって生計を立てているマサイ族も、伝統的な槍との物々交換によって、非常に危険なカルボフランを手に入れることもあるという。1995年から使われている同物質によって、同国では、少なくとも、ライオン76頭、ハイエナ16頭、カバ24頭、ハゲワシ250羽、その他多数の鳥類が死に至ったと見積もられている。

　ケニア議会も2009年6月、カルボフランの撤廃について議論している。議員の中には感情を露にし、製造会社のFarm Machinery and Chemicals Corporation（アメリカ）を告訴するよう提案する者もあった。しかしながら、いまだ撤廃には至っていない。
　同国の多くの住民は、カルボフランの危険性についての知識を持っておらず、また殺虫剤のパッケージに毒性を示す世界共通のマークも付されていない。また、商品が別容器に詰め替えられていることもあり、そのような場合にはなんら説明が示されていないこともある。

　2009年5月、カルボフランは人体にとって特に危険であるとして、アメリカ環境保護庁（EPA）は、人間が消費する作物への同物質の使用禁止を決定している。2009年12月31日以降、同物質の使用は、刑事罰の対象となる。

ノルウェー、熱帯林保護のためにガイアナ政府と協力――新たな形の資金提供モデル実施へ

2009-11-17T06:13:02Z

　ノルウェー政府とガイアナ政府は、2009年11月9日、ガイアナの熱帯林保護に関するパートナーシップを締結した。

]]> 　この取り組みは、ノルウェーが、ガイアナの実施する排出削減への取り組みの成果に応じて、経済支援を行うものである。ノルウェー政府は、この資金提供モデルが、先進国と途上国の協力関係を進める上での良いモデルとなると語っている。

　ノルウェー政府は、ガイアナのREDDファンドに、まず3000万米ドルを提供する。その後、ガイアナの森林保全策に応じて、最大2億5000万米ドルまで資金援助を行う。この取り組みに対して、環境団体も歓迎の姿勢を示している。

　REDD（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）とは、森林の破壊や劣化を回避することにより、温室効果ガスの排出削減を認める取り組みである。