欧州連合閣僚理事会は、2010年10月11日、違法伐採によって取得された林産物を規制する規則案を承認し、同規則が制定されることが決定した。同規則の制定により、違法に伐採された木材、あるいはそれら木材から生産された林産物をEUで上市すること
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2010年9月15日に温家宝総理が出席して開かれた国務院第126回常務会議で、「中国生物多様性保護戦略と行動計画(2011－2030年)」（以下、戦略と行動計画）が審議を通過し、可決された。 中国政府は、すでに1994年に「中国生物多様性
国連環境計画（UNEP）が主導する"生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）"プロジェクトは、2010年7月13日、企業と生物多様性との関連性について
ドイツ連邦環境省のU．ハイネンエッサー政務次官が2010年6月15日、SusCon（持続可能なビジネスと消費）国際ビジネス会議で、『企業のための生物多様性管理ハンドブック――実践的運用のための手引き』を公表した。 ドイツ連邦環境省は200
大手コンサルティング・ファームのプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、国際生物多様性の日にあたる2010年5月22日、企業のコーポレート・レポートに関する分析結果を発表した。同社の分析結果によって、世界の大企業100社のうち、生
2010年5月10日、生物多様性条約事務局と国連環境計画（UNEP）が共同で作成した報告書"地球規模生物多様性概況第3版（GBO-3：Global Biodiversity Outlook 3）"が発表された。同報告書により、人々の生活や
続きを読む: 地球規模生物多様性概況第3版が公表
ある種のプラスチックに含まれるビスフェノールA（BPA）は、プラスチック容器から食品や飲料へと浸出することから、摂取による健康への影響が懸念されている。ヨーロッパやカナダ、アメリカの政府は、最近になって、これまでの"BPAは人体にとって有
"Sound & Fairキャンペーン"は、2010年1月18日、世界で初めて、FSC認証を受けた"アフリカン・ブラックウッド"が採取されたことを発表した。同キャンペーンは、同木材の持続可能な貿易を目指す取り組みである。 この取り
欧州委員会は、2010年1月19日、今後の生物多様性政策の方向性に関する草案"Options for an EU vision and target for biodiversity beyond 2010"を発表した。その目的は、201
国連環境計画(UNEP)は、2010年1月6日、2010年の国際生物多様性年を盛り上げるため、スポーツ用品メーカーのプーマ(PUMA)と提携を結んだことを発表した。 このUNEPとPUMAによる"Play for Life"パートナーシ
EU農相理事会は、2009年12月15日、欧州議会が4月に修正した違法伐採対策法案を否決した。
2015年のアセアン統合に向けて、アセアン基金（ASEAN Foundation）とアセアン生物多様性センター（ACB：ASEAN Centre for Biodiversity）は、2009年11月24日、アセアン諸国の人々の生物多様性
米国の魚類野生生物局（FWS：U.S. Fish and Wildlife Service）は、2009年11月17日、ギターなどを製造している世界的な楽器メーカー"Gibson Guitar（本社：Nashville）"の工場をレーシー
2009年10月26日、ケニアで3歳の女児が、誤って殺虫剤"カルボフラン（Carbofuran）"を摂取したため死亡した。
ノルウェー政府とガイアナ政府は、2009年11月9日、ガイアナの熱帯林保護に関するパートナーシップを締結した。
生物多様性について評価し、各国政府に政策提言を行う国際組織 "生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル（またはプラットフォーム）（IPBES：Intergovernmental Panel or Platform on Biodiv
マレーシアの環境に関してTan Sri Muhyiddin Yassin副首相はこのほど、政府の政策やプログラムにおいても、また実際の施策においても、環境の保全を最優先課題にしなければならないと語った。
国連環境計画（UNEP）は、2009年10月16日、バイオ燃料の持続可能性について評価した報告書"Assessing Biofuels"を公表した。
アメリカ農務省（USDA）山林局は、2009年8月4日に上程された法案"S. 1576：Forest Carbon Incentives Program Act of 2009"に基づき、森林を確保して永続的に炭素を蓄えるための措置をとる
本サイトでは、生物多様性への取り組みを目指す日本企業を支援するため、海外の生物多様性保全に関する規制や海外企業の取り組みを中心に、生物多様性に関する情報を提供します。また、生態系・生物多様性保全に向けた取り組みに関心がある企業
続きを読む: 生態系・生物多様性保全に取り組みたい企業の方へ
森林保全を目的として、Fortune 500に名を連ねる大企業やNGO、森林所有者などの様々なステークホルダーが携わって実施する新たなプロジェクト"Carbon Canopy"が始まっている。
オーストラリア政府が実施した調査の報告書"Numbers of Living Species in Australia and the World 2nd edition"が、2009年9月29日に公表された。この報告書により、世界の哺乳
世界資源研究所（WRI：World Resources institute）と北米最大のコート紙メーカー"NewPage Corporation"は、インドネシアで経済面と環境面の両面において持続可能なパームオイル産業の発展にむけて、PO
世界銀行の一機関である国際金融公社（IFC）は、2009年9月9日、パームオイル企業への資金提供を停止するとともに、同産業に携わる企業への融資体制を見直すことを発表した。
生物多様性、生態系サービス、気候変動に関する会議"Visions for biodiversity beyond 2010 - People, Ecosystem Services and the Climate Crisis"が、200
生態系と生物多様性の経済学（TEEB）の研究報告書がアップデートされ、2009年9月2日、"TEEB Climate Issues Update"として公表された。
2009年8月13日、米国司法省は、ExxonMobilが、コロラド州、カンザス州、ワイオミング州、オクラホマ州、テキサス州の5州で水鳥など少なくとも85羽を死に追いやったとして渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty A
以下の地域は、企業の原材料調達による生物多様性への影響が懸念され、特に問題となっている地域です。原材料調達が生物多様性に与える影響は大きく、また企業としても取り組みやすいため、生物多様性に配慮した原材料調達を心がける企業が増えてきています
生物多様性により生じるビジネスリスクやビジネスチャンスとして、以下のような例が挙げられます。 生物多様性の損失により生じるビジネスリスク v\:* {behavior:url(#default#VML);} o\:* {behavior:u
続きを読む: 生物多様性により生じるビジネスリスクとチャンス
<生物多様性とは> "生物多様性"とは、「いろんな生き物がいること」である。しかしながら、"生物多様性"という言葉はなかなか浸透せず、また、理解が困難である。 その背景には、"生物多様性"という言葉が用いられる場面がどんどん拡
ビジネスと生物多様性について議論する東南アジア地域ワークショップが、2009年7月20～22日、バンコクにて開催された。タイ政府が主催、アセアン生物多様性センター（ACB：ASEAN Centre for Biodiversity）が後援
欧州委員会は、2009年7月13日、ヨーロッパの生物多様性についての調査を過去最大規模で実施したことを発表した。同調査により、規制を施したにもかかわらず、ヨーロッパの生息環境や生物種が衰退、減少していることが明らかになった。全てのEUの保
<事業外活動から事業内活動へ> かつては、企業の生物多様性への取り組みは、企業の社会的責任という立場から事業活動とは関係のないところで行われることが多かったと思われます。ビジネスとは切り離された海外の砂漠・熱帯林への植林や生態
続きを読む: 企業が生物多様性保全に取り組むにはどうすればよいか？
2009年8月5日、国際協力銀行主催の下、「生物多様性・生態系サービスに対する市場メカニズム活用政策の国際的論点と今後の展開」というテーマでセミナーが行なわれた。150名の定員は早々に満席となったということで、生物多様性をめぐるビジネスへ
2010年に日本で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） にむけて、"生物多様性"に関心が集まり始めています。 2006年のCOP8では生物多様性保全における企業の重要性が指摘され、2008 年にドイツで開催されたC
続きを読む: 生物多様性と企業・ビジネスの取り組み支援
韓国は、2009年6月2日の閣僚会議で、新たな国家生物多様性戦略とアクションプランをまとめた。同計画は、2009年中に生物多様性条約事務局に提出される。 環境省の声明によると、この国家計画には1997年に策定された以前の計画にはなかった
タスマニア州議会は、2009年5月20日、遺伝子組み換え生物（GMO）を環境に放つことを禁ずる措置を、少なくとももう5年間延長する法案を可決した。第一次産業・水資源省大臣のDavid Llewellyn氏は、「タスマニア州のGMO排除の姿
"生物多様性"という言葉を耳にする機会が増えてきている。この"生物多様性"問題は、これまでの環境問題におけるパラダイムでは説明できない新たな側面を持っている。 今まで、環境問題は人間にとっての脅威として捉えられることで、問題が顕在化して
欧州委員会は、2009年5月20日、ヨーロッパに生息する6000種の保護状況を詳述したレッドリストを発行した。欧州委員会によると、リストによって、特に両生類と爬虫類の個体数が減少し、憂慮すべき状態になっていることが明らかになったという。国
欧州委員会は、2009年4月28日、EUの掲げる"2010年までにEU域内における生物多様性の損失に歯止めをかける"という"2010年目標"を達成する見込みがなくなったと発表した。 EU環境担当委員であるStavros Dimas氏は、
欧州議会は、2009年4月22日、違法伐採木材がEUの市場で取引されることがないよう保証するため、木材サプライチェーンに携わる全ての企業は、責任を共有するべきであるとの意思を示した。議会では、木材及び木材製品をEU市場で最初に扱う企業に"
社会の関心が高まりつつある"生物多様性"をめぐるビジネスと注目すべき規制動向のレポートを発売いたします。 生物多様性に関する取り組みを始めている企業や、またこれから取り組みたい企業が注目すべきポイントを分かりやすく整理し、生物多様性とい
アマゾンやセレンゲティと並び称され、貴重だが脆弱な生態系を有するエクアドルのガラパゴス諸島。現在、エクアドル政府は、同地の生態系を今後も維持するため、代替エネルギー源に期待を寄せている。世界遺産にも登録されているガラパゴス諸島には、陸・海
国際連合環境計画（UNEP）事務局長のAchim Steiner氏は、「国際生物多様性の日」である2009年5月22日、「多くの政府は、世界経済に毎年1.4兆ドルもの損害を与えている外来侵入種の雑草やラットを無視している。1.4兆ドルとい
欧州議会の環境委員会は2009年2月17日、違法伐採を防ぐためのEUの新たな規則案に関する票決を行い、原案（欧州委員会が2008年10月に発表）を強化する修正を加えた上で承認した。環境委員会は、木材の原産地を証明するための"適正評価（du
違法伐採を防ぐEUの新規則案を欧州議会で担当するLucas議員（英国選出、緑の党）が、同法案に関する修正案をまとめた。EUの木材取引業者が合法的に伐採した製品のみ販売できるようにし、違反した場合には罰金や製品の差し押さえ、取引の一時停止な
2008年5月22日、野生生物の保護を謳った米国初の連邦法、レーシー法（Lacey Act）を改正する規定を含んだ農業法案（HR2419）が法律として成立した。この改正は、近年、世界中で横行する違法伐採に対処するため、2009年 4月より
英大手金融グループのHSBCは、環境への配慮から、マレーシアとインドネシアのパームオイル開発業者および伐採業者への融資を削減した。同社は、パームオイル産業の顧客情報を公開しなかったために、先住民の人権保護活動を行っているNGOであるFor
EU市場に木材製品を上市する貿易業者に、木材が合法的に伐採されたものであるかを調べるよう義務付ける新たなEU規則案を欧州委員会が2008年10 月17日に発表した。この義務を順守できない業者は処罰するとしつつも、欧州委員会は今回、違法伐採
続きを読む: 欧州委員会、木材の違法伐採を防ぐ新たな規則案を発表
ベトナムのドンナイ川流域とソンラ省で、経済と環境管理が両立するかどうかを見定める2つの試験プロジェクトが行われている。 "生態系サービスへの支払い（PES：Payment for Ecosystem Services）"は、生態系サービス
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- 欧州連合理事会、違法伐採対策規則案を承認――違法木材および林産物の上市を禁止へ
- 中国国務院常務会議、「中国生物多様性保護戦略と行動計画（2011－2030年）」を承認
- 報告書"企業のための生態系と生物多様性の経済学"が発表――企業に対して7つの取り組みを提言
- ドイツ連邦環境省、企業向けの生物多様性管理ハンドブックを発行
- 世界の大企業100社のうち、生物多様性の損失リスクを認識しているのはわずか2社のみ――大手コンサル・ファーム報告
- 地球規模生物多様性概況第3版が公表
- ハード・プラスチックからのビスフェノールA放出による海洋汚染が明らかに
- 世界初のFSC認証アフリカン・ブラックウッドを採取――2011年には同木材を使った楽器が英国市場に
- 欧州委員会、2010年以降の生物多様性目標案を発表――EU加盟国間の議論を促す
- プーマ(PUMA)、生物多様性保全のために国連環境計画(UNEP)と提携―サッカーを通して国際生物多様性年をアピール
