欧州議会、違法伐採対策法案を可決――サプライチェーンの全ての企業が責任を共有

　欧州議会は、2009年4月22日、違法伐採木材がEUの市場で取引されることがないよう保証するため、木材サプライチェーンに携わる全ての企業は、責任を共有するべきであるとの意思を示した。議会では、木材及び木材製品をEU市場で最初に扱う企業に"適正評価（due diligence）"を実施するよう求め、また木材を扱うすべての貿易会社や製造会社に木材の合法性を証明するよう求める法案が、賛成465票、反対 22票（棄権者187名）で可決された。

　当初の欧州委員会の法案を大幅に強化するために尽力した欧州議員のCaroline Lucas氏は、「法案の強化は、規制を有意義で効果的なものにする上で必要だった」と語っている。また、Lucas氏は、「世界の木材生産の 20～40％は違法伐採によると推定されており、そのうちの最大20％がEUに入ってきている」とも述べている。